高崎市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
次に、住居確保給付金についてでございますが、令和元年度の支給決定件数23件、支給金額212万9,700円に対し、令和２年度は495件、8,910万4,600円と増加しており、令和３年度は399件、7,166万6,900円と令和２年度から若干減少しております。
次に、住居確保給付金についてでございますが、令和元年度の支給決定件数23件、支給金額212万9,700円に対し、令和２年度は495件、8,910万4,600円と増加しており、令和３年度は399件、7,166万6,900円と令和２年度から若干減少しております。
歳出３款民生費１項社会福祉費では、住居確保給付金が支給決定にならないケースはどんな事例があるのかとの質疑があり、持家に住んでいる方や収入基準を超える収入がある方、また資産要件を超える預貯金、現金等を持っている方などであるとの答弁がありました。
これは、先日の一般質問でも、私が質問したときに社会福祉課のほうから紹介いただいた金額ですけれども、主要施策の成果等に関する説明書のほうを見ると、面接件数が787件ですが、支給決定は495人となっているわけです。290人以上が駄目ですよということになったと思うのですけれども、この支給決定にならないケースとしては、例えばどんな事例があるのでしょうか。
次に、住居確保給付金の支給につきましては、令和元年度の支給決定件数23件、支給金額212万9,700円に対し、令和２年度は495件、8,910万4,600円と増加しており、申請者の職種は、飲食業、タクシー運転手、運転代行業をはじめ多岐にわたっております。
また、生活に困っている人の家賃を公費で補助する住居確保給付金の新規支給決定件数が、2020年度の速報値で過去最多の約13万5,000件に上り、2019年度の3,972件から34倍に増えたことが分かりました。
支給状況でございますけれども、令和元年度は支給決定件数が23件、支給額が212万9,700円でしたが、今年度は１月末現在で396件、7,287万5,500円の支給でございました。 ◆委員（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございます。条件が緩和されたせいもあるのでしょうか、かなり件数が増えていて、その中でも状況が逼迫している方も多いのではないかなと思います。
住居確保給付金の支給につきましては、令和元年度の支給決定件数23件、支給額212万9,700円でしたが、今年度１月末現在では396件、7,287万5,500円でございました。
住居確保給付金は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に一定期間家賃相当額を支給するもので、昨年度は支給決定件数23件、支給額212万9,700円だったのに対し、今年度は１月末現在で396件、7,287万5,500円と増加しております。
就労移行支援等に係る支給決定を126件行った等の記載がございます。この部分では、予算事業等を計画的に実施できたか、あるいはシンポジウム等も計画的に実施できたか、という活動量の目標に対して評価しております。数値目標に対して一定の割合があり、Ｂ評価となっております。 続きまして、23ページの地域経営の欄でございます。第七次総合計画では市民参加や企業連携等を共通のキーワードとして掲げております。
住居確保給付金の支給状況でございますが、昨年度は支給決定件数が年間23件、支給額が212万9,700円であったのに対し、今年度は８月末で283件、3,099万4,300円と増加しております。
次に、産業政策課の関連ですが、５人以下の小規模事業者に対する集中支援金の支給決定件数が6,237件ということですが、これは当初市が対象事業者として捉えていた市内の小規模事業者の大体何％ぐらいの方に５万円の支給が行われたのかと、その比率、どのぐらいのパーセントと見ているのか。なかなか全体像を把握するのは難しいかもしれませんけれども、どういうふうに考えておられるか。
さらに、群馬県が、この助成金の支給決定を受けた中小企業に対しまして、その助成金額の２分の１を上乗せして助成する制度を設けております。このうち、テレワーク用通信機器の導入につきましては、アプリケーションやデータをサーバー側で管理するなどの機能が必要最小限のパソコン、いわゆるシンクライアント端末のみが対象となり、導入するパソコンに制限がございます。
あと、最短で１日で支給決定しております。今後も速やかな決定に努めてまいりたいと思います。 ご質問の２点目、生活困窮者へのソフト面の対応ということですが、それにつきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして地域包括ケア課で相談体制を行っております。その中で、必要な支援へつながるように、庁内、また庁外と連携をしながら、速やかな対応ができるように助言、指導を行っております。
49 【福祉部長（高橋宏幸）】 これまでは、事業者の指定は群馬県で行っており、通所支援の利用に係る支給決定は前橋市で行っておりました。事業者の指定と支給決定が異なる機関でされていたため、前橋市にご利用者からの問い合わせ等がありましても、対応は群馬県が行うなどの事例がございました。
また、第１６条として市町村が災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難である場合に、支給決定の迅速化の観点から災害弔慰金等支給審査委員会の設置を規定したものです。 これまで支給の判定が困難な事例はありませんが、災害弔慰金及び災害障害見舞金に関する事項を調査審議するために災害弔慰金等支給審査委員会の設置をしていきたいと考えております。
住居確保給付金の支給につきましては、平成27年度は支給決定数39人、支給額334万9,700円となっており、平成28年度は30人、262万1,200円、平成29年度は14人、147万1,200円、平成30年度は16人、149万9,400円となっております。制度発足時と比較して、雇用状況の改善により減少傾向にありますが、直近２年間で比較しますとほぼ同程度の支給実績となっております。
136 【矢嶋障害福祉課長】 制度改正を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、平成31年度から障害児通所支援事業者の指定等の権限が移譲されますが、現在も放課後児童デイサービス等の障害児通所支援事業を利用する場合は前橋市が支給決定を行っており、利用希望者からの相談等に対応しております。
平成28年度の実績でございますが、就職の進路７名の方から支給申請があり、審査の結果、７名全ての方に支給決定を行いました。平成29年度につきましては、就職の進路７名、進学の進路１名の方から支給申請があり、審査の結果、８名全ての方に支給決定を行いました。 続きまして、自動車運転免許取得支援事業につきましてです。
しかし、障害者支援制度と介護保険制度とは、理念、サービス体系、支給決定基準などがさまざまな点で異なっております。さらに、障害福祉制度の利用料負担は２０１０年の国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意によって、市町村民税の非課税世帯は原則無料となりました。こうした制度の違いから、障害者は介護保険制度への移行に伴って、介護保険優先原則問題、いわゆる６５歳問題が発生しています。
２点目は、65歳までの５年間にわたり、介護保険相当障害福祉サービスのうち１種類でも支給決定を受けていれば、65歳以降に利用するほかの障害福祉相当介護保険サービス分についても利用者負担軽減の対象となることに平成30年４月１日よりなりましたとの答弁があり、また介護医療院の報酬あるいは個人負担はどのようになるのか、また今回の共生型サービスによって65歳問題というのは解消されていないのではないかとの質疑があり